賃貸革命、売買革命をご利用のお客様へ

平素は弊社商品をご利用頂き誠にありがとうございます。
2016年1月より運用が開始されますマイナンバー制度における情報取り扱いに関してお知らせがございます。
※重要な内容となりますので、是非ご一読頂きますようお願い致します。

御存知の通り、マイナンバー利用範囲は社会保障、税、災害対策の行政手続きに限定されております。

お客様がマイナンバーを利用されるシーンは、大きく分けて2点考えられます。

１．従業員のマイナンバー管理運用

賃貸革命・売買革命では、従業員のマイナンバーを登録、管理を行う事は適切ではありません。
理由として賃貸革命・売買革命は不動産取引の管理を目的としているためです。
従業員のマイナンバーを管理運用する目的として、源泉徴収票作成や社会保険の手続き等のため、給与計算ソフトなどのシステムで管理運用していただく事が適切であり、マイナンバーを厳格に管理し、所在を複数箇所に保管するような運用を行うより、一元管理していただくほうが望ましいと考えるためです。

２．支払調書を作成するため、家主等のマイナンバー管理運用

上記１．と同様の理由により、賃貸革命・売買革命では、
家主等のマイナンバーの登録・管理を行う事は適切ではありません。
支払調書作成事務で使用する会計ソフト等の法定調書作成機能で、
家主等のマイナンバーを管理運用する事が最も望ましいと考えるためです。


お客様におかれましては、マイナンバーに関する対応や管理策のご検討をされているかと存じます。
上記以外の案内でもご不明な点はあるかと存じますので、賃貸革命・売買革命に関するマイナンバーのご質問は弊社へ、マイナンバーの取り扱い及び運用に関するご質問は内閣官房のマイナンバーホームページよりお問合せください。

内閣官房のマイナンバー ホームページはこちらをご参照ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

以上、宜しくお願い申し上げます。