以下の「操作手順」に従い、新税率（10％）の設定を行ってください。

操作手順

• ①データのバックアップを実行します。
  バックアップの操作手順については、「【賃貸革命10】データバックアップ・リストア手順書」をご参照ください。
  多数の請求情報に影響する可能性があるため、バックアップを必ず実行してください。
  （賃貸革命クラウド版をご利用のお客様については、毎日、自動的にバックアップが実行されるため、
  　バックアップは不要です。）
• 以下の手順②以降の操作は、賃貸革命のサーバーコンピューターにて実施してください。
  賃貸革命クラウドをご利用のお客様は、どのアカウント（パソコン）でも構いません。
  ②[ 各種設定 ]－[ システム設定 ]－[ 管理情報設定 ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 管理情報設定 ] 画面が開きます。
• ④[ 全般 ]－[ 消費税 ] タブをクリックします。
  税率「8」％の次の行に税率「10」％を入力し、10％の「適用開始」に「2019/10/01」と入力します。
  入力後に [ 保存 ] をクリックします。
  
  [ 消費税 ] タブに新税率を設定しても、請求データ構築を実行しなければ、2019年10月分以降の税額は変わりません。続けて、以下の説明を参照し、一括請求データ構築を実行してください。 ※請求データ構築は、[ 送金ルール情報登録 ]・[ 契約情報登録 ]・[ 解約情報登録 ] 等の画面で保存した際にも自動的に実行されます。
  それらの画面で実行される請求データ構築は、保存時点で参照していた物件・契約にのみに適用されます。

  一括請求データ構築中について

  • ・一括データ構築を実行中のパソコン以外のパソコンでの賃貸革命の登録作業はお控えください。
  • ・一括データ構築中に、画面が固まってしまうことがあります。

  内部では構築処理が進んでいますので、完了のメッセージが表示されるまでは、
  強制終了しないようにご注意ください。

  ※万が一、強制終了してしまった場合は、再度データバックアップを行い、一括請求データ構築を行ってください
• ⑤[ オプション ]－[ 一括請求データ構築 ] をクリックします。
  賃貸革命クラウド版をご利用のお客様については、水曜日の深夜に定期メンテナンスのための再起動が実施されますので、水曜日の「一括請求データ構築」はお控えください。
  一括請求データ構築中に画面が白く固まった状態で表示されることがありますが、データの処理は進んでおりますので、完了するまでは、強制終了はしないようにしてください。
  また、データの処理中にパソコンが休止しないように、作業前にスリープの設定は解除してください。
  
• ⑥[ 一括請求データ構築 ] 画面が開きます。
• ⑦「対象年月」の開始年月に「2019/10」と入力し、状況に応じて「実行オプション」にチェックを付けます。

  「入金済み（一部入金含む）の請求情報を上書きする」

  チェックを付けると、入金処理済みの請求情報に対しても請求データ構築が実行されます。
  これにより、該当年月2019年10月以降の請求情報の中で、税率8％の請求額に対して既に入金処理済みの場合、その請求情報に対しても請求データ構築が実行されるようになります。
  請求額が税率10％の金額に変更されるため、税率8％と10％の差額が未収額として計上されます。
  ※このチェックを付けた場合、送金ロックを実施済みの請求情報に関してもデータ構築の対象となります。

  「送金予定情報を上書きする」

  チェックを付けると、送金情報に対しても請求データ構築が実行されます。
  これにより、該当年月2019年10月以降の請求情報の中で、既に送金日・送金額が入力されていた場合、その送金情報が最新の送金ルールで再計算されます。
  ※このチェックを付けても送金ロックを実行済みの送金情報に関しては影響はありません。
  
• ⑧[ 実行 ] をクリックします。
  ※一括請求データ構築はお客様のデータ（契約件数、入金項目件数、契約期間）によっては処理時間がかかる場合があります。
  （目安時間：契約件数 1,000件あたり約1時間）
  
• ⑨請求データ構築の完了メッセージが表示されます。

一括請求データ構築を行うと、新税率（10％）が経過措置の対象となる契約にも適用されてしまいます。
経過措置の対象契約で且つ対象期間の消費税については、旧税率（8％）が適用されるように、以下の「操作手順」に従い、対象契約の消費税額を変更します。

＊1経過措置の対象となる契約の条件については、国税庁が提示しているお知らせをご参照ください。

消費税法改正のお知らせ（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h28kaisei.pdf

平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ 【基本的な考え方編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ 【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

操作手順

• ①[ 契約管理 ]－[ 契約情報登録 ] ボタンをクリックします。
  
• ②[ 契約情報登録 ] 画面が開きます。
• ③経過措置の対象となる「物件」、「部屋」、「契約者」を指定し、[ 編集 ] ボタンをクリックします。
  
• ④[ 契約内容を改定する ] ボタンをクリックします。
  
• ⑤契約改定実行の確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
• ⑥「契約改定日」に「2019/10/01」と入力します。
  
• ⑦[ 入金項目 ] タブで、旧税率（8％）としたい入金項目の「税区分」を「課税」から「税入力」に変更します。
  「税額」を旧税率（8％）の金額に変更し、[ 保存 ] をクリックします。
  
• ⑧[ 家賃管理 ]－[ 入金情報登録 ]－[ 部屋別入金 ] 等の画面で、対象契約の消費税額が旧税率（8％）で計算されていることをご確認ください。
  

新税率（10％）設定後、書式内で登録内容に応じて自動で税率・税額表示を行う書式項目を配置している場合は新税率（10％）が表示されますが、「8％」等の文字列を常時表示する書式項目には新税率（10％）が表示されません。

この場合、以下の「操作手順」に従い、「書式確認ツール」で「8％」等を含む文字列を常時表示する書式項目を検索し、必要に応じて修正していただく必要があります。

操作手順

• ①[ 各種設定 ]－[ 帳票デザイナー ] ボタンをクリックします。
  
• ②[ 帳票デザイナー – デザイン管理 ] 画面が開きます。
• ③[ 書式確認ツール ] をクリックします。
  
• ④[ 書式確認ツール ] 画面が開きます。
• ⑤以下の検索条件を設定し、[ 表示 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑥検索結果が表示されますので、[ Excel出力 ] をクリックし、任意の場所にExcelファイルを保存します。
  
• ⑦出力されたExcelファイルを開きます。
• ⑧[ 書式確認ツール ] 画面に戻り、右上の [ 閉じる ] をクリックします。
• ⑨[ 帳票デザイナー – デザイン管理 ] 画面に戻りますので、Excelファイルに記載されている「書式カテゴリ」、「書式名」を参考に修正対象の書式を探し、対象書式をダブルクリックします。
  
• ⑩書式の編集画面が開きます。
• ⑪Excelファイルに記載されている「ページ」、「内容」、「パーツ名」を参考に、修正対象のパーツを探し、対象パーツをダブルクリックします。
  
  POINT

  修正対象の書式項目が見つからない場合、検索アイコン（双眼鏡マーク）より検索画面を開き、「パーツ名」で検索することができます。

  
• ⑫「8%」等と入力されている箇所を必要に応じて「10%」等の文字列に修正し、[ 編集確定 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑬現在編集している書式に、他にも修正が必要なパーツがある場合は、手順⑪～⑫の操作を繰り返し、修正します。
  修正の完了後に、右上の [ 保存 ] をクリックします。

以降、未修正の対象書式をExcelファイルで確認し、手順⑨～⑬の操作を繰り返して修正してください。

操作手順

• ①「各種設定」→「入金項目・口座」→「総合振込情報設定」→「総合振込情報一覧」を選択してください。
  
• ②変更対象となるデータを金融機関などで絞り込んで「表示」ボタンを押してください。
  
• ③手数料の変更を行うデータに「選択」のチェックを入れ「振込手数料変更...」のボタンを押してください。
  
• ④変更対象となる「総合振込情報」、変更前の手数料と変更後の手数料を指定して「変更」ボタンを押してください。
  ※変更できるデータは、「個別」設定のもので、振込手数料の負担が「先方」で、計算方法が「固定額」のものた対象となります。
  条件に合致しないデータについては変更は行われません。
  

操作手順

• ①「各種設定」→「人物・業者・自社」→「契約者情報」→「契約者振替口座情報一覧」を選択してください。
  
• ②データを変更する対象データを、金融機関などで絞り込んで、「表示」ボタンを押してください。
  ※検索条件を特に指定しなければ、手数料の状況を一覧で確認することもできます。
  
• ③手数料の変更を行うデータに「選択」のチェックを入れ「振替手数料変更...」のボタンを押してください。
  
• ④変更対象となる「口座振替」「振替手数料」を指定して「変更」ボタンを押してください。
  

以下の「該当するケース」のA～Cのいずれかのパターンに該当しており、複数の契約に対して一括で契約改定を行いたい場合は、「契約一括改定」および「契約一括請求変更」を行います。
「契約一括改定」および「契約一括請求変更」の操作手順については、以下の「操作手順」をご参照ください。

該当するケース

• パターンA）経過措置の対応となる場合

  「税区分」で「課税」を選択しているため、2019年10月分以降の税額が税率10％で計上されているが、経過措置対応の対象となる契約のため、2019年10月分以降の税額を9月以前と同じ税率8％で計上したい。

  （例）請求額10,000円に対して、
  2019年10月分以降の「税額」が「1,000円（税率10％）」と自動的に計算されてしまうが、
  「800円（税率8％）」に変更したい。
  【改定内容】
  

  この場合、「税区分」で「課税」を選択したままでは2019年10月分以降の税額が税率10％で計上されるため、「税区分」と「税額」を変更します。

  

• パターンB）「税込額」が決められており、それに合わせて税抜額・税額が変更している場合

  「税区分」で「課税」を選択しており、「税込額」に合わせて「請求額」を入力している。
  2019年10月分以降の税額が税率10％で計上されることで、「税込額」が自動的に変わってしまうため、「税込額」を本来の税込額に変更したい。

  （例）2019年10月分以降の税込額を9月以前と同じ「10,000円」に変更したい。
  【改定内容】
  

  この場合、「税込額」に合わせた「請求額」に変更します。
  また、「税区分」を変更します。

  

• パターンC）「税区分」で「なし」を選択し、「請求額」に税込額を入力している場合

  「税区分」で「なし」を選択しており、「請求額」に税込額を入力している。
  「税区分」で「なし」を選択していることで2019年10月分以降の税額・税込額が自動計算されないため、2019年10月分以降の税込額が税率10％の金額になるように変更したい。

  （例）2019年10月分以降の税込額を「10,800円」から「11,000円」に変更したい。
  【改定内容】
  

  この場合、2通りの変更方法があります。

  C-1）「税区分」は変更せず、「請求額」を変更します。

  

  C-2）「税額」が自動計算されるように「税区分」を「課税」に変更します。
  また、「請求額」を税抜額に変更します。

  

大まかな流れ

• 1.「契約一括改定」を実行する

  複数の契約に対して一括で契約改定を行います。
  2019年10月1日に契約改定が可能な契約のみ、[ 契約一括改定 ] 画面で一括改定を行うことができます。
  ※2019年10月1日以降に既に契約改定・契約更新・解約が登録されている契約や「契約の状態」が「仮契約」・「キャンセル」の契約は抽出されません。 ※「契約改定日」は自動的に「2019年10月1日」と設定されます。
  「契約改定日」を他の日付に指定することはできません。

• 2.「契約一括請求変更」を実行する

  複数の契約に対して一括で請求額・税区分・税額を変更します。
  「契約改定日」が「2019年10月1日」に設定されている契約のみ、
  [ 契約一括請求変更 ] 画面で一括請求変更を行うことができます。
  ※[ 契約情報登録 ] 画面で「契約改定日」を「2019年10月1日」と設定し、契約改定した契約も抽出されます。

操作手順

• 1.「契約一括改定」を実行する

  • ①[ 契約管理 ]－[ 更新関連 ]－[ 契約一括改定 ] ボタンをクリックします。
    
  • ②[ 契約一括改定 ] 画面が開きます。
  • ③「入金項目」で、変更対象となる入金項目を指定します。
    それ以外の検索条件については、必要に応じて設定し、[ 表示 ] ボタンをクリックします。
    
  • ④2019年10月1日に契約改定が可能な契約が表示されます。一括改定の対象とする契約を選択し、[ 改定処理実行 ] をクリックします。
    
  • ⑤契約一括改定実行の確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
  • ⑥契約一括改定完了の確認メッセージが表示されますので、[ OK ] ボタンをクリックします。
• 以上で、契約一括改定は完了です。
  この時点では、税額は変更されていないため、続けて、”2.「契約一括請求変更」を実行する”を行ってください。

• 2.「契約一括請求変更」を実行する

  • ①[ 契約管理 ]－[ 更新関連 ]－[ 契約一括請求変更 ] ボタンをクリックします。
    
  • ②[ 契約一括請求変更 ] 画面が開きます。
  • ③「入金項目」で、変更対象となる入金項目を指定します。
    それ以外の検索条件については、必要に応じて設定し、[ 表示 ] ボタンをクリックします。
    
  • ④「契約改定日」が「2019年10月1日」に設定されている契約が表示されます。
    また、右側の「改定前の契約情報」・「改定後の契約情報」に現在の請求額等が表示されます。
    一括請求変更の対象とする契約を選択し、「改定後の契約情報」の「請求額」・「税区分」・「税額」を変更します。
    
    ※変更内容はパターンにより異なります。
    上述の「該当するケース」の「改定内容」の説明をご参照ください。
    送金明細書の備考に契約状況を表示する設定を行っている場合、送金明細書の契約改定を行った契約の備考に「10 月1 日 契約改定」のような文字列が表示されます。
    契約改定を行った契約について、送金明細書の備考に契約状況が表示されないようにしたい場合は、[ 各種設定 ]－[ システム設定 ]－[ 管理情報設定 ]－[ 送金管理 ]－[ 送金明細書 ] タブの「改定情報を備考に設定しない」のチェックを付けてください。

操作手順

• ①[ 家賃管理 ]－[ 請求関連 ]－[ 変動費請求 ]－[ 変動費検針登録 ] ボタンをクリックします。
  
• ②[ 変動費検針登録 ] 画面が開きます。
• ③条件を指定し、[ 編集 ] ボタンをクリックします。
• • 【検針情報を未登録の場合】
  • 【検針情報を登録済みの場合】

• • 【検針情報を未登録の場合】

    ④「基準税率」で「8％」を選択し、検針情報を入力します。

    
  • ⑤「今回請求税額」、「今回請求税込額」が税率8％の金額で計算されていることを確認し、[ 保存 ] をクリックします。
    

• • 【検針情報を登録済みの場合】

    ④「基準税率」で「8％」を選択し、[ 税額の再計算 ] ボタンをクリックします。

    
  • ⑤料金税額の再計算実行の確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
  • ⑥「今回請求税額」、「今回請求税込額」が税率8％の金額に変更されていることを確認し、[ 保存 ] をクリックします。
    

以下の「操作手順」に従い、新税率（10％）の設定を行ってください。

操作手順

• ①データのバックアップを実行します。
  バックアップの操作手順については、「【賃貸革命・売買革命】バックアップ設定手順のご案内」内の「3.手動バックアップ設定手順」の説明をご参照ください。
  多数の請求情報に影響する可能性があるため、バックアップを必ず実行してください。
  （賃貸革命クラウド版をご利用のお客様については、毎日、自動的にバックアップが実行されるため、
  　バックアップは不要です。）
  バックアップ対象データは、「データベース」のみを選択してください。
  ※「画像ファイル」、「書式ファイル」、「帳票ファイル」の選択は不要です。
• 以下の手順②以降の操作は、賃貸革命のサーバーコンピューターにて実施してください。
  賃貸革命クラウドをご利用のお客様は、どのアカウント（パソコン）でも構いません。
  ②[ 初期設定 ]－[ システム設定 ]－[ 管理情報登録 ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 管理情報登録 ] 画面が開きます。
  [ 消費税 ] タブをクリックします。
  税率「8.0」％の「適用終了」に「2019/09/30」と入力します。
  
• ④次の行に以下の内容を入力します。

  税率(％)	適用開始	適用終了
  10.0	2019/10/01	9999/12/31

  
  [ 消費税 ] タブに新税率を設定しても、請求データ構築を実行しなければ、2019年10月分以降の税額は変わりません。続けて、以下の説明を参照し、一括請求データ構築を実行してください。 ※請求データ構築は、[ 送金ルール情報登録 ]・[ 契約情報登録 ]・[ 解約情報登録 ] 等の画面で保存した際にも自動的に実行されます。
  それらの画面で実行される請求データ構築は、保存時点で参照していた物件・契約にのみに適用されます。
• ⑤「【一括請求データ構築の注意事項】」の説明を確認します。
  

  説明が表示されていない場合

  賃貸革命の入金管理オプションをご利用でないお客様は、「一括請求データ構築」が実装されておらず、手順⑥以降の「一括請求データ構築」を実施する必要がありません。
  画面右上の [ 登録 ] ボタンをクリックしてください。
  以上で、新税率（10％）の設定は完了となります。
• ⑥「対象年月」に「2019/10」と入力し、[ 一括請求データ構築 ] ボタンをクリックします。
  • ・一括請求データ構築中に画面が白く固まった状態で表示されることがありますが、データの処理は進んでおりますので、完了するまでは、強制終了はしないようにしてください。
  • ・データの処理中にパソコンが休止しないように、作業前にスリープの設定は解除してください。
  • ・賃貸革命クラウド版をご利用のお客様については、水曜日の深夜に定期メンテナンスのための再起動が実施されますので、水曜日の「一括請求データ構築」はお控えください。
  
• ⑦メッセージが表示されますので、[ はい ] または [ OK ] ボタンをクリックします。

  一括請求データ構築中について

  • ・一括データ構築を実行中のパソコン以外のパソコンでの賃貸革命の登録作業はお控えください。
  • ・一括データ構築中に、画面が固まってしまうことがあります。
    内部では構築処理が進んでいますので、完了のメッセージが表示されるまでは、
    強制終了しないようにご注意ください。

  ※万が一、強制終了してしまった場合は、再度データバックアップを行い、一括請求データ構築を行ってください。
• ⑧一括請求データ構築の完了メッセージが表示されますので、[ OK ] ボタンをクリックします。
• ⑨画面右上の [ 登録 ] ボタンをクリックします。
  

以上で、新税率（10％）の設定は完了です。

一括請求データ構築を行うと、新税率（10％）が経過措置＊1の対象となる契約にも適用されてしまいます。
経過措置の対象契約で且つ対象期間の消費税については、旧税率（8％）が適用されるように、以下の「操作手順」に従い、対象契約の消費税額を変更します。

＊1経過措置の対象となる契約の条件については、国税庁が提示しているお知らせをご参照ください。

消費税法改正のお知らせ（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h28kaisei.pdf

平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ 【基本的な考え方編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ 【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

操作手順

• ①[ 契約管理 ]－[ 条件変更 ] ボタンをクリックします。
  
• ②[ 条件変更ウィザード1/3 ] 画面が開きます。
• ③[ 契約選択 ] ボタンをクリックします。
• ④[ 契約選択 ] 画面が開きます。
• ⑤経過措置の対象となる物件、部屋を選択し、[ 確定 ] ボタンをクリックします。
• ⑥[ 条件変更ウィザード1/3 ] 画面に戻ります。
• ⑦[ 次へ進む ] ボタンをクリックします。
  
• ⑧[ 条件変更ウィザード2/3 ] 画面が開きます。
• ⑨「条件変更日」に「2019/10/01」と入力し、[ 次へ進む ] ボタンをクリックします。
  
• ⑩[ 条件変更ウィザード3/3 ] 画面が開きます。
• ⑪旧税率（8％）としたい入金項目の「税編集」にチェックを付け、[ 設定完了 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑫詳細設定画面起動の確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
  [ いいえ ] ボタンをクリックすると、条件変更が完了されません。
  また、「契約期間」の終了日が変更された状態で保存されます。
  誤って、[ いいえ ] ボタンをクリックしてしまった場合は、[ 新規契約登録 ] 画面で「契約期間」の終了日を正しい日付に修正したあとに再度条件変更を行ってください。
• ⑬[ 契約・更新情報設定 ] 画面が開きます。
• ⑭[ 入金項目（毎月）] タブをクリックし、旧税率（8％）としたい入金項目の「請求消費税」に旧税率（8％）の金額が入力されていることを確認し、[ 登録 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑮[ 入金管理 ]－[ 部屋別入金 ] 等の画面で、対象契約の消費税額が旧税率（8％）で計算されていることをご確認ください。
  

経過措置等の対応により税編集を行っている場合、以下の方法にて、税編集を行った入金項目を確認することができます。

操作手順

• ①賃貸革命のメニューバーの [ オプション ]－[ 消費税対応便利ツール ] をクリックします。
  
• ②[ 消費税対応便利ツール ] 画面が開きます。
  [ 消費税一覧 ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 消費税一覧確認 ] 画面が開きます。
  「請求額 消費税有無」・「税編集有無」で「有」を選択します。
  「送金額 消費税有無」・「入金済有無」で「対象外」を選択します。
  それ以外の検索条件については、必要に応じて設定し、[ 内容表示 ] ボタンをクリックします。
  
• ④検索結果に、税編集を行った入金項目とその入金項目に関する情報が表示されますので、ご確認ください。
  

[ 契約者登録 ] 画面にて登録している「口座振替手数料」を、新税率（10％）に適用した金額に一括で変換します。
一括で変換することで、契約者ごとに [ 契約者登録 ] 画面を開いて「振替手数料」を変更する手間を軽減することができます。

一括変換を行うと、その時点で新税率（10％）での振替手数料が適用されます。
新税率（10％）での振替手数料を利用開始する直前に一括変換を実施してください。

（例）「216円」（旧税率適用）を「220円」（新税率適用）に一括変換する

操作手順

• ①賃貸革命のメニューバーの [ オプション ]－[ 消費税対応便利ツール ] をクリックします。
  
• ②[ 消費税対応便利ツール ] 画面が開きます。
  [ 契約者口座振替手数料一括変換 ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 契約者口座振替手数料一括変換 ] 画面が開きます。
  「振替手数料」に旧税率（8％）の振替手数料額を入力します。
  それ以外の検索条件については、必要に応じて設定し、[ 内容表示 ] ボタンをクリックします。
  

  「口座振替No.」
  [ 契約者登録 ] 画面で設定している「口座振替No.」を指定することが可能です。

  「振替手数料」
  「100～」（100円以上）、「～300」（300円以下）という抽出も可能です。
  ※但し、一括変換後の振替手数料額を複数指定することはできません。

• ④検索結果が表示されます。
  「一括変更振替手数料」に新税率（10％）の振替手数料額を入力し、[ 一括変更 ] ボタンをクリックします。
  ※正しい手数料金額は、金融機関にご確認の上、変更してください。
  
• ⑤確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
  
  以上で、契約者口座振替手数料の一括変換は完了です。
  続けて以下の操作を行うと変換後の振替手数料額を確認することができます。
• ⑥検索条件指定の状態に戻ります。
  「振替手数料」に、手順④で入力した新税率（10％）の振替手数料額を入力し、[ 内容表示 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑦検索結果が表示されます。
  「振替手数料」列の金額が変更されていることをご確認ください。
  

[ 家主口座情報登録 ] 画面にて登録している「振込手数料」を、新税率（10％）に適用した金額に一括で変換します。
一括で変換することで、家主ごとに [ 家主口座情報登録 ] 画面を開いて「振込手数料」を変更する手間を軽減することができます。

一括変換を行うと、その時点で新税率（10％）での振込手数料が適用されます。
新税率（10％）での振込手数料を利用開始する直前に一括変換を実施してください。
また、送金確定が未実行の場合、過去の送金分の振込手数料の金額も変更されてしまうため、
既に送金済みの分に関しては [ 支払管理 ]－[ 窓口送金確定処理 ] 画面にて窓口送金確定を実行してください。

※「振込手数料計算」で「固定」が選択されている場合のみ一括変換の対象となります。

操作手順

• ①賃貸革命のメニューバーの [ オプション ]－[ 消費税対応便利ツール ] をクリックします。
  
• ②[ 消費税対応便利ツール ] 画面が開きます。
  [ 家主振込手数料一括変換 ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 家主振込手数料一括変換 ] 画面が開きます。
  「手数料固定」に旧税率（8％）の振替手数料額を入力します。
  それ以外の検索条件については、必要に応じて設定し、[ 内容表示 ] ボタンをクリックします。
  

  「金融機関No.」
  [ 家主口座情報登録 ] 画面で設定している「金融機関No.」を指定することが可能です。
  

  「手数料固定」
  「100～」（100円以上）、「～300」（300円以下）という抽出も可能です。
  ※但し、一括変換後の振込手数料額を複数指定することはできません。

• ④検索結果が表示されます。
  「一括変更振込手数料」に新税率（10％）の振込手数料額を入力し、「3万円未満」・「3万円以上」で対象の [ 一括変更 ] ボタンをクリックします。
  
  ※正しい手数料金額は、金融機関にご確認の上、変更してください。
  
• ⑤確認メッセージが表示されますので、[ はい ] ボタンをクリックします。
  
  以上で、家主振込手数料の一括変換は完了です。
  続けて以下の操作を行うと変換後の振込手数料額を確認することができます。
• ⑥検索条件指定の状態に戻ります。
  「手数料固定」に、手順④で入力した新税率（10％）の振込手数料額を入力し、[ 内容表示 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑦検索結果が表示されます。
  「3万円未満」列、「3万円以上」列の金額が変更されていることをご確認ください。
  

新税率（10％）設定後、書式内で登録内容に応じて自動で税率・税額表示を行うデータ種を配置している場合は新税率（10％）が表示されますが、「8％」等の文字列を常時表示する「任意文字」には新税率（10％）が表示されません。

この場合、以下の「操作手順」に従い、「書式確認ツール」で「8％」等を含む文字列を常時表示する「任意文字」を検索し、必要に応じて修正していただく必要があります。

操作手順

• ①賃貸革命のメニューバーの [ オプション ]－[ 消費税対応便利ツール ] をクリックします。
  
• ②[ 消費税対応便利ツール ] 画面が開きます。
  [ 書式確認ツール ] ボタンをクリックします。
  
• ③[ 書式選択 ] 画面が開きます。
  [ 印刷書式 ] ボタンをクリックします。
  
• ④[ 書式確認ツール ] 画面が開きます。
  検索条件を入力し、[ 検索開始 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑤検索結果が表示されます。
  [ CSV出力 ] ボタンをクリックし、任意の場所にCSVファイルを保存します。
  
• ⑥出力されたCSVファイルを開きます。
• ⑦賃貸革命の画面に戻ります。
  [ 初期設定 ]－[ 帳票設定 ]－[ 印刷書式設計 ] ボタンをクリックします。
  
• ⑧[ 印刷書式設計 ] 画面が開きます。
  CSVファイルに記載されている「書式分類」、「No.」、「書式名」を参考に修正対象の書式を探し、対象書式をダブルクリックします。
  
• ⑨書式の編集画面が開きます。
• ⑩CSVファイルに記載されている「頁No.」、「位置（横）」、「位置（縦）」、「内容」を参考に、修正対象のパーツを探し、対象パーツをダブルクリックします。
  
• ⑪[ 文字設定 ] 画面が開きます。
  旧税率（「8％」等）で入力されている箇所を必要に応じて新税率（「10％」等）の文字列に修正し、[ OK ] ボタンをクリックします。
  
• ⑫現在編集している書式に、他にも修正が必要なパーツがある場合は、手順⑩～⑪の操作を繰り返し、修正します。
  修正の完了後に、メニューバーの [ ファイル ]－[ 上書き保存 ] をクリックします。

以降、未修正の対象書式をCSVファイルで確認し、手順⑧～⑫の操作を繰り返して修正してください。

変動費は該当年月をもとに税額を算出しているため、経過措置対象のデータについては８％の税率に変更する必要があります。ここでは、変更が必要なデータの変更方法を説明します。

操作手順

• ①「ﾒｲﾝﾒﾆｭｰ」→「ﾃﾞｰﾀ調整」→「消費税対応一括データ変更」を選択してください。
  
• ②一括データ変更のメニューが表示されましたら「一括請求データ変更」をクリックしてください。
  
• ③変更対象となる、「物件№」「請求年月」「入金項目」などを選択して「内容表示」をクリックしてください。
  
• ④変更対象となるデータが表示されましたら、「消費税率」を「１０％→８％」で選択して「計算」ボタンを押してください。
  （端数処理は、賃貸革命の初期設定の端数処理が初期値として選択されています。）
  金額を確認して問題が無ければ「更新」ボタンを押してデータを更新してください。
  

会計ソフトによっては、税区分が８％用と１０％用で分かれているケースがあります。
ここではその際の対応方法について説明します。

８％の税率と１０％の税率が混在するケースは経過措置によるものになりますので、経過措置用の入金項目を準備します。

操作手順

• ①「初期設定」→「入金項目関連情報」→「入金項目登録」をクリックしてください。
  
• ②新しい入金項目№で、経過措置用の入金項目を登録してください。
  
• ③新しい入金項目用の仕訳辞書を準備します。
  
  「会計連動」→「仕訳辞書登録」をクリックしてください。
  
• ④元々設定してある仕訳辞書には、１０％用の税区分を登録してください。
  （※画像の税区分はサンプルになりますので、実際に登録する際はお使いの会計ソフトの税区分を入力してください。）
  
• ⑤「仕訳辞書登録」画面の「辞書複写」をクリックしてください。
  
• ⑥複写元の辞書を選択し、複写先の「仕訳辞書№」と「辞書名」を入力して「リスト追加」ボタンをクリックしてください。
  
• ⑦「複写対象リスト」に追加先が表示されましたら、「複写処理実行」のボタンをクリックしてください。
  
• ⑧新しく追加された仕訳辞書の税区分に、８％用の税区分を登録してください。
  （※画像の税区分はサンプルになりますので、実際に登録する際はお使いの会計ソフトの税区分を入力してください。）
  
• ⑨「会計連動」→「仕訳パターン登録」をクリックしてください。
  
• ⑩事前に追加していた、経過措置用の入金項目に、先ほど追加した経過措置用の仕訳辞書を割り当てます。
  
• ⑪経過措置対象の契約データを更新し、入金項目に追加した経過措置用の入金項目を割り当てます。
  
• ⑫仕訳データを作成すると、経過措置用の入金項目のデータに８％用の税区分が適用されるようになります。